アパート経営からの売上が増えてきた。
節税をしたいので法人化を考えている。
これは正しい選択ですね。
個人事業主としてアパートを経営し、
家賃収入が多くなってきた時に、
「法人を設立して、家族の役員報酬によって所得税を分散する」
などの方法が可能となります。
今回は、「アパート経営の法人化に最適な会社形態とは」というテーマで、
節税のためにアパート経営を法人化したいと考えている人向けに、どのような会社形態を選ぶと良いのかを解説したいと思います。
アパート経営の法人化に最適な会社形態とは
すでにアパート経営で安定的に家賃収入があるのであれば、
あまり対外的な会社名にこだわる必要がないと思いませんか？
そのような時にお薦めなのが、
2006年の5月に施行された新会社法によって登場した会社形態である「合同会社」です。
アパート経営の法人化なら合同会社
まだ一般的には馴染みのない「合同会社」ですが、
新会社法によって有限会社を新規に設立することができなくなり、
その代わりに新たに登場したのが「合同会社」なのです。
有名なスーパーである西友が、株式会社から合同会社にわざわざ改組したことでも話題になった「合同会社」。
株式会社の設立と比較しても、さまざまなメリットがあります。
登録免許税が安いのでアパート経営向きな合同会社
株式会社を設立する時の最低登録免許税は15万円。
ところが、合同会社の場合の最低登録免許税は6万円。
この9万円の登録免許税の差は意外に大きいかもしれないですね。
ちなみに、登録免許税は法人の資本金額によって異なってきます。
また、合同会社も株式会社も、新会社法後は、
資本金額が1円でも設立できるようになったので、
法人化しやすくなっているというのが嬉しいと思いませんか？
合同会社は損益分配が自由：家族経営的なアパート経営に最適
株式会社の場合は、出資比率に応じて損益の配分を行なわなければなりません。
ところが、合同会社の場合は、社員の合意に基づいて自由に損益の分配方法を決めることができるのです。
この分配方法は、定款に記載しなければなりませんが、
出資比率に関係なく損益を分配できるのが魅力だと考えている人がたくさんいます。
アパート経営の法人化と会社設立サポーターズ
私たち「会社設立サポーターズ」には、
行政書士、司法書士も参加しているので、
アパート経営を法人化したいと考えている人の相談に乗ることができます。
今回のコラムでは、アパート経営の法人化として、
合同会社をお薦めしましたが、
個々のアパート経営者によって希望する法人が違ってくることもあるでしょう。
あなたの希望を十分に叶えるために、行政書士が最適な法人化について詳しくアドバイスします。
自分だけで悩むのではなく、この機会に行政書士に相談してみることが法人化への第一歩だと思いませんか？
インターネットで見つけたホームページで問合せをする。
ちょっと躊躇してしまう気持ちも良くわかります。
でも、このホームページを訪れたのはきっと必然なのでしょう。
私たちもこのご縁を大切に、
アパート経営の法人化に向けて、しっかりとサポートさせていただきます。
ぜひ私たちのことについても、良く知っていただきたいので、
会社設立に関する各コースのご案内をご覧いただければと思います。