マンションのオーナーとして家賃収入が増えてくることは本当に嬉しいですね。
ただ、収入が増えてくると、どうしても税金を多く払う必要が出てきて、周りの人から、「いつまでもマンション経営を個人で行なうよりも、法人を設立した方が節税になるよ」とアドバイスをされる機会が増えてくるのではないでしょうか。
個人のマンション経営者の税金の申告では、家賃収入は「不動産所得」になっていると思いますが、法人を設立した場合には、「給与所得」になり、所得の分散が可能になります。その結果、支払う税金が少なくなったというケースが少なくありません。
このような節税目的で、マンション経営者が法人を設立する時に、
どのような点に注意すると良いのでしょうか。
行政書士・司法書士が参加している「会社設立サポーターズ」ならではの視点で、サービスの特徴をご紹介したいと思います。
マンション経営のための法人設立
マンション経営のための法人設立では、
一般的な会社の設立と異なり、
会社名の信用力に頼る必要はないのではないでしょうか。
2006年に会社法が改定され、新規に有限会社の設立することができなくなった現在、法人の設立というと多くの人は「株式会社」もしくは「合同会社」を選択することになります。
新しい会社形態として登場した「合同会社」の場合、まだ一般的には知名度が低く、会社名の信用力で顧客開拓を行ないたいという会社にとっては、一番最適な会社形態というわけではないかもしれせん。
信用力が高い会社形態としては、やはり「株式会社」が好まれますが、
マンション経営の場合、会社形態によって入居率が左右されることはないのでないでしょうか。
もしそのように考えて、
「会社形態は気にしない。とにかく法人を設立したいだけ」
ということであれば、前述の「合同会社」がお薦めです。
マンション経営者にお薦めの合同会社
なぜマンション経営者に合同会社がお薦めかというと、
会社を設立登記するための登録免許税が安いからです。
合同会社の登録免許税は6万円ですが、株式会社の登録免許税は15万円。
この9万円の差は結構大きいと思いませんか？
また、株式会社の場合は決算内容を公告する義務がありますが、
合同会社の場合は決算内容の公告は必要ありません。
この点も、マンション経営者にとっては嬉しいのではないでしょうか。
マンション経営者の法人設立と会社設立サポーターズのサービス
マンション経営者にとってお得感のある合同会社ですが、
法人の設立なので、定款を作成したり、
法務局に会社登記の申請したりといろいろ面倒なことがあります。
この面倒なことを「会社設立サポーターズ」の行政書士に任せていただけませんか？
会社設立代行に慣れている行政書士なので、
マンション経営をしているあなたの会社に最適な定款を作成し、
会社が登記されるまできちんとサポートします。
定款の不備などによって法務局の窓口でトラブルになる。
自分で会社を設立しようとすると、このようなトラブルに巻き込まれることがあり、嫌を思いをするかもしれません。
マンション経営の法人化による節税金額のことを考えると、
ストレスなく法人を設立してもらうことができる、
法人設立代行料は決して高くないと思いませんか？
「会社設立サポーターズ」の行政書士が「電子定款」を作成することで、
自分で登記するよりも法定費用を4万円以上節約することもできます。
このホームページを訪れたのを良いきっかけとして、
新たなご縁に繋がればと思っています。