なぜ成功している飲み屋は法人化しているのか

「飲み屋の開業で成功したい」

このように考えている起業家を支援している「会社設立サポーターズ」では、飲み屋が成功するためのビジネスモデルについていろいろと考えています。

今回は、「なぜ成功している飲み屋は法人化しているのか」というテーマで、今成功している飲み屋が、なぜ開業時から法人化していたのかを考えてみたいと思います。

なぜ成功している飲み屋は法人化しているのか

飲み屋の成功要因はさまざまですが、

飲み屋の開業時から法人化しておくことで、

ビジネス活動が効率的になるという側面があります。

飲み屋の法人化：本格的だからこそ融資が受けやすい

飲み屋の経営が個人事業なのか、法人なのかによって、

融資が受けられるか否かが違ってくる場合があります。

あなたが金融機関の融資担当者だったとしましょう。

融資先を検討するために、毎日たくさんの事業計画書を読んでいる融資担当者。

数多くの事業計画書の良し悪しで融資先を決めることになり、

融資したお金がきちんと返済されなければ会社内で困った立場になってしまいます。

そのため、安心できる、納得できる飲み屋の経営者に融資をしたいと思うのが普通だと思いますが、あなたでしたら個人事業主と法人経営者のどちらに融資した方が安心できるでしょうか？

多くの融資担当者が法人経営者を選ぶのではないでしょうか。

飲み屋の開業時に自己資金だけで開業することができるのであれば、個人事業主で開業しても良いとは思いますが、融資を頼りにして開業したいというのであれば、法人化がお薦めです。

飲み屋の食品営業許可は法人に引き継げない

「売上が増えてくるまでは、面倒な会社登記の必要はない。

個人事業で初めて、売上が増えてきた時に法人化すれば良いだろう」

と考えている人が結構多いのですが、

飲み屋の場合、開業時に食品営業許可が必要になります。

実は、この食品営業許可は個人事業主で取得していたとしても、

法人成りした時に、その同じ食品営業許可を引き継ぐことはできません。

法人として、改めて食品営業許可を取得する必要があるのです。

このことを大変だと感じる人は、

飲み屋を開業する最初の段階から法人を設立し、

法人として食品営業許可を取得しているのです。

一店舗の飲み屋の成功ノウハウを多店舗で生かす法人化

飲み屋の経営は決して楽ではありません。

競合する飲み屋も多く、他店との差別化が欠かせませんが、

一旦その差別化に成功し、売上を順調に伸ばすことができたら、

その成功ノウハウを一店舗の飲み屋だけのノウハウとしているのではもったいないと思いませんか？

成功ノウハウはなかなか身につくものではありません。

せっかく上手くいったノウハウを、他の地域で開店する飲み屋にも生かすことができれば、どんどんと売上を倍増させることができるのです。

この多店舗展開のためには、優秀なスタッフの採用も必要でしょう。

より多くの融資も必要になるかもしれません。

そのような事業規模を目指す経営だからこそ、

開業時から法人化しているのです。

一店舗の飲み屋の経営だけでは満足できない。

もしあなたの心の中にそのような気持ちがあるのでしたら、

最初に飲み屋を開業する時から法人化するのが良いと思います。

飲み屋の法人化と会社設立サポーターズ

飲み屋の法人化では、株式会社にするのか、合同会社にするのかという選択が必要になります。（現在は新規に有限会社を設立することができなくなり、株式会社でなければ合同会社を設立する人が多くなっています）

信用力という点では、株式会社が有利ですが、

登録免許税などの会社を設立する費用を最初は抑えておきたいというのであれば、合同会社の設立でも良いと思います。

合同会社は将来株式会社に改組しやすい会社形態でもあるので、

最初から株式会社は設立できないという人にはお薦めです。

「会社設立サポーターズ」の行政書士、司法書士が会社設立代行を行なうことで、会社設立に必要となる法定費用を4万5千円少なくすることができるというメリットもあるので、ぜひこの機会にお申込ください。

他の会社設立代行サービスにはないさまざまな特典があるので、

充実したサービスをこの機会に選んでおきたいという人にはお薦めです。