会社の設立登記をこれから行ないたい。
そのように思っているのなら、会社設立代行サービスを行なっている「会社設立サポーターズ」を利用するとかなりお得です。他社では得ることができないさまざまな特典が好評です。
さて今回は、「起業！定款の資本金額をどうすべきか」というテーマで、
定款に記載することになる資本金額をいくらにするのが良いかを考えてみましょう。
最終的な資本金額については、「会社設立サポーターズ」の行政書士とも相談の上、決定していただければと思います。
起業！定款の資本金額をどうすべきか
1円の資本金でも良いことを知っているでしょうか？
株式会社を設立するためには1000万円の資本金が必要。
有限会社を設立するためには300万円の資本金が必要。
これは以前の話です。
定款に記載する最低資本金額について
2006年5月に新会社法が施行され、
会社を設立する時の最低資本金額の制限が撤廃されました。
その結果、極端なことをいうと、1円の資本金でも会社を設立することができるのです。
以前は、資本金のために多額のお金を集めるのが本当に大変でした。
ところが現在の会社法では、資本金額を気にすることなく起業できるのです。
これは本当に嬉しいことだと思いませんか？
国も、どんどん起業してくれる会社を増やしたい。
そのように考えています。
これを好機と取らえて、自分の収入をどんどん増やすビジネスの基盤を一日も早く作りたいものです。
起業時の資本金の使い方
会社法上は、1円でも会社が設立できるようになりましたが、
新規に設立した会社が受注し、お客様からの入金があるまでは、
すべての経費は資本金から支払うことになります。
確かに1円の資本金でも会社を設立することができるのですが、
現実的なことを考えると、
会社を設立時の初期費用とお客様からの入金までのタイムラグを考慮した数ヶ月分の経費に当たる必要額を参考に資本金額を決めたいものです。
このように考えると、業種によって必要になる最低の資本金額が違ってくることでしょう。
店舗経営をする飲食業のような業種では初期費用として必要になる金額が多いので、最低でも数百万円の資本金が必要になるのではないでしょうか。
自己資金だけで足りないのであれば、助成金や融資を申請することになるでしょう。
また、コンサルティング業のように、起業する時の初期費用が少ない業種では、100万円前後の資本金でも問題がないかもしれません。
事業計画書を作成し、どのくらいの初期費用や経費、売上予測が考えられるのかを検討してみると、資本金額を決めやすくなるはずです。
定款に記載する資本金額等を決めるための起業相談
「会社設立サポーターズ」では、行政書士・司法書士が、会社設立代行を行なうだけではなく、マーケティングのコンサルタントが、事業計画書作成のアドバイスを行なうことができます。
初期費用や経費予測がまだ十分に計算できていない人は、
すぐに会社設立代行サービスを利用するのではなく、
事業計画書の作成支援を受けてから、
次の段階として会社設立代行を依頼するという順番でもよいかもしれません。
柔軟な対応が可能な「会社設立サポーターズ」。
あなたの会社の成功のために、
今何をすべきなのかを、ご一緒に考えていきたいと思っています。