美容室に就職し、今まで美容室で経験を積み重ね、やっと独立できるまでになった。
そのような美容室の独立開業を考えている人を支援しているのが、「会社設立サポーターズ」です。
美容室では、さまざまなカット技術を学んできたと思いますが、
あなたは美容室の開業方法、経営方法について学ぶ機会があったでしょうか？
今回は、美容室の開業に関することを考え、将来的に多店舗の美容室を経営することで、あなたの収入を倍増させる法人化についても解説します。
やっと独立できる美容室：法人化で売上倍増！
独立するまでに今まで随分と頑張ってきたと思いますが、
美容室の開業においても、いろいろと決めなければならないことがあるので、もう一頑張りです。
美容室の開業独立にあたり行なうべきことは、以下に代表されます。
美容室を個人事業で開業することもできますが、ここでは将来の収入増を考えて、多店舗経営を念頭に、会社を設立することも項目に入れています。
- 店舗物件の選定
- 内装業者の選定
- 美容機材や備品の購入
- 管理美容師の確保
- 保健所へ開設届け
- 美容室の法人化－会社登記
美容室のための店舗物件の選定
美容室の成否は、店舗の立地条件に左右されるといっても良いでしょう。
店舗の保証金もしくは敷金は、自己資金でまかなうことになるので、自分の自己資金額によって賃貸できる店舗の広さや地域が限定されてしまうかもしれません。
美容室のイメージを左右する内装業者の選定
美容室の内装工事に慣れている業者なら良いのですが、そうでなければ、美容室の内装を決めるために、何度も打合せを繰返さなければならなくなるケースが少なくありません。
また、複数の内装業者の見積りを比較する人が多いので、
内装業者は受注するために、最初の概算見積りを低い金額で出す傾向があります。
受注後になって、「これは追加、これも追加」となり、予定よりも内装工事費が高くなるケースが結構あるのです。
そのようなことにならないように、美容室の内装工事の実績があるのか否か、その際の最終見積り項目に照らした参考見積りを出してもらえるのか否かなどに基づいて、内装工事業者を選定すると良いでしょう。
美容機材や備品の購入
内装工事費に予定以上の費用がかかるようでは、
思い通りの美容機材や備品の購入に
予算を配分することができなくなってしまいます。
そのようなことがないように、美容室の開業資金をトータルで考えるように注意しましょう。
管理美容師の確保
常に二人以上の美容師がいる美容室を開業する予定なら、
管理美容師も必要です。
3年以上の美容師の経験があり、
講習会を受けた管理美容師が、
しっかりとその美容室の衛生管理を行なうことになります。
美容室の開業のために保健所へ開設届け
美容室を開業するためには、保健所に以下の書類を提出することが求められます。
- 開設届
- 施設平面図
- 現在事項全部証明書（登記簿謄本）-法人の場合のみ
- 全員分の美容師の免許証（原本）-確認後返却
- 管理美容師をおく必要がある場合（美容師が２名以上いる施設）は管理美容師の講習会終了証-確認後返却
- 従業員（見習い、手伝い含む）の結核ではない旨を証明する書類
美容室の法人化－会社設立
融資額を増やすためにも、優秀なスタッフを雇うためにも、
美容室を法人化した方が有利にビジネス展開することができます。
以前は、株式会社の設立に1000万円の資本金が必要でした。
有限会社でも300万円が必要でした。
ところが、新会社法が2006年に施行され、最低資本金制度が撤廃されたので、今では1円の資本金でも株式会社が設立できるようになっているのです。
以前よりも法人を設立しやすくなっていることを追い風に、あなたの美容室の法人化を考えてみませんか？
「会社設立サポーターズ」では行政書士が、
多店舗展開で売上を倍増させることを念頭に置いた、
美容室経営を考えた定款の作成や会社登記を行なっています。
会社設立に必要な法定費用を節約できる電子定款などにも対応しているので、お得に会社を設立することができます。
これから独立開業する美容室の集客をインターネットでも行ないたいと思いませんか？
成功している美容室を調査すると、インターネットの活用法が本当に上手いです。
新規のお客様ばかりではなく、リポーターを増やすことにネットを活用する。
そのようなサポートもできるのが、「会社設立サポーターズ」の特徴です。
あなたの美容室の成功のためにご一緒に頑張りたいと思っていますので、これをきっかけに今後ともよろしくお願いいたします。
どのようなサービス内容かを、ぜひこの機会に確認してみてください。