起業するにあたり、資本金を用意しなければならないことを知っているでしょうか？
会社を設立登記するためには、会社の憲法となる定款という書類を作成しなければなりません。
この定款には、必ず記載しなければならない項目があり、資本金額もその一つです。
今回は、「【起業するには】資本金とは／その集め方」と題して、
資本金にまつわる話を解説したいと思います。
【起業するには】資本金とは／その集め方
定款に必ず記載しなければならない資本金ですが、
この資本金額をどのように決めれば良いのかを知らない起業家が結構多いようです。
そのため最初は、資本金額の決定方法について考えてみましょう。
起業する時に決める資本金額の決め方とは
起業し、会社を設立すると、その会社の収支をしっかりと記載し、税金の申告をしなければなりません。
会社を設立した当日に、多額の売上を計上することができる会社はほとんどないでしょう。
そのため、会社設立のためにかかる起業費用ばかりではなく、お客様からの入金があるまでに支払わなければならないさまざまな費用（経費になるもの）は、資本金から支払わなければならないのです。
つまり、起業費用や会社の運転資金の多少によって、考えなければならない資本金額が違ってくるということです。
あなたが起業しようとしている業種では、多くの費用がかかりそうでしょうか？
多くの費用がかかりそうであれば、多くの資本金を考えなければなりません。
それほど多くの費用がかからないと判断できるのであれば、少ない資本金額でも良いでしょう。
2006年5月に会社法が改定されるまでは、株式会社の設立には1000万円の資本金が必要でしたが、今ではその最低資本金の制度がなくなったので、自由に資本金を決めることができるようになっているのです。
また、資本金が1000万円未満であれば、消費税が免除されるという制度があるので、まずは999万円以下の資本金で会社を設立する方が良いでしょう。
このように、定款に記載しなければならない事項を決定するためには、さまざまな知識が必要です。
そのため、自分が得をするために、やはり会社設立に慣れている行政書士に頼んでみたいと思いませんか？
あなたにとって得することをきっちりと教えてあげることができる「会社設立サポーターズ」の行政書士。頼りになりますよ。
資本金用の融資獲得のために起業計画書を作成
自己資金だけで起業することができれば良いのですが、
あなたの場合は融資を受けたいと思っていますか？
筆者の場合は、たとえ自己資金が足りるとしても、低金利の時代なので、起業家向けの融資を、起業時にできるだけ受けておいた方が良いのではないかと考えています。
起業後1年以上経ってしまうと、あなたの会社が黒字になったのか、赤字になったのかがはっきりしてしまいます。
その時になって、運転資金が欲しいと思っても、赤字になっている会社にはなかなか融資をしてくれませんよ。
そのような事態も考慮し、まだ黒字も赤字も決定していない、融資を受けやすい起業時にできるだけ多くの融資を受けておくというのも必要ではないかと思うのです。
ただ、多額の融資を受けたからといって、数ヶ月でどんどん使ってしまったのでは意味がありません。
できるだけ現金の手持ちを残しておく。
これが経営者にとって、今後必要な視点になるはずです。
それでは、あなたは融資に必要な起業計画書を自分だけで作ることができそうでしょうか？
市場分析や競合分析。それらに基づく売上予測や経費計画。さらに、融資を受けたお金の返済計画など、さまざまな視点であなたの起業を具体化するための計画書が必要になります。
この起業計画書の内容が稚拙であれば、なかなか融資は受けられません。
そのようなことがないように、「会社設立サポーターズ」のマーケティングのコンサルタントと一緒に考えてみるのも一つの方法かもしれませんね。
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起業後のビジネス活動をスムーズにすることができるか否かは、
結構、専門家とのネットワークによって大きく左右されます。
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