起業・開業なら会社設立サポーターズ

「会社設立代行」と「売上を増やす仕組みの作り方が良く分かるマーケティング支援」で大好評 他を圧倒する1500以上のコラム数と15年以上の実績が信頼の証

都道府県別の会社設立

特典多数!東京都の会社設立の司法書士ならここ

東京で会社設立を考えているあなた。

会社設立手続きを代行している司法書士を探しているのではありませんか?

私たち「会社設立サポーターズ」では、司法書士が会社の設立代行を行なうだけではなく、マーケティングのコンサルタントがホームページの活用支援もサポートしているので、かなりお得なサービスになっています。

会社設立代行を司法書士に頼むつもりなら、

手続きだけを代行してもらうのではなく、

同じ料金で、同時に集客支援、売上アップ支援までしてもらえる方が、得だと思いませんか?

今回は、「東京都の会社設立の司法書士ならここ」と題して、

私たちのサービスの特徴についてご紹介しましょう。

東京都の会社設立の司法書士ならここ

なぜあなたは、会社設立にあたり、司法書士を探してるのでしょうか?

もし、あなたが司法書士に依頼した方が、会社設立時に節税効果が高いことを知っていたのなら、かなり優秀ですね

行政書士に、会社設立手続きを依頼したときには、得ることができない、司法書士ならではの特典があるので、まずはそのことを説明しておきましょう。

東京で会社設立するなら節税のために司法書士を選択

会社を設立する時には、登録免許税が必要になります。

株式会社であれば最低15万円。

合同会社であれば最低6万円。

これらの登録免許税は、会社の資本金によって計算されるのですが、

最低でもこれらの登録免許税がかかります。

ところが、司法書士が、法務局に会社登記の手続きをオンラインで申請すると、この登録免許税が5千円割り引かれるという特典があります

それほど大きい金額でありませんが、これから経営者になる人は、コツコツとお金を節約する習慣も身に付けたいですよね。

いくら売上が多くなっても、経費が多くては利益が増えませんから。

この司法書士ならではの特典ばかりではなく、

「会社設立サポーターズ」では、電子定款にも対応しています。

電子定款に対応した司法書士サービスでさらに節税

会社を設立する時に作成しなければならない定款。

この定款を紙に印刷して、公証役場や法務局に提出すると、

印紙税として4万円が必要になります。

ところが、電子定款という形であれば、4万円の収入印紙が必要ではないので、節税することができるのです

「会社設立サポーターズ」では、行政書士が電子定款を作成し、

司法書士が法務局に会社登記の申請を行なう体制になっています。

このことにより、あなたは合計で45,000円の節税をすることができるのです

これだけの金額が節税できるのであれば、ぜひとも「会社設立サポーターズ」を利用したいと思うのではないでしょうか?

東京都の司法書士サービス+インターネット活用支援

前述のように、「会社設立サポーターズ」の司法書士サービスを利用すると、

同じ料金で、ネットマーケティングのコンサルタントから、

インターネットの活用支援を受けることができます。

同コンサルタントが書いたネット活用法であるレポート『ホームページの正しい始め方』を受け取ることができるので、今までにホームページ運営に関わったことがない人でも安心してサポートを受けることができます。

ベストセラーになった『図解インターネットビジネスがよくわかる』(中経出版)を書いたコンサルタントが丁寧にサポートをする、メール相談の特典も付いているのが嬉しいと思いませんか?

この特典によって、レポートを読んでわからなかった点を、30日間無料で何度でも、メールで質問をすることができます

だから、たとえレポートの内容がわかりにくかったとしても安心ですよ。

会社を設立するこの機会に、

ホームページの活用法もアドバイスしてもらえると、

あなたの会社の営業強化になり、見込み客が増えたり、

来店者数が増えたりという嬉しい結果にきっと繋がりますよ。

現在、成功している会社の多くがインターネットを上手く活用しています。

あなたも、ネットの活用法が上手くなり、どんどん売上を増やしたいと思いませんか?

-都道府県別の会社設立
-,

執筆者: