新会社法が、2006年5月にスタートし、
その折に新たな会社形態として登場した「合同会社」。
だんだんと合同会社の認知度が高まっていますね。
大手スーパーの西友が、株式会社から合同会社に改組するほどの魅力がある合同会社。
あなたも合同会社の設立を考えているのではないでしょうか？
今回は特に、「費用対効果を考えた合同会社の総設立費用」という視点から、私たち「会社設立サポーターズ」を利用した場合の費用対効果を考えてみましょう。
費用対効果を考えた合同会社の総設立費用
合同会社の設立費用の基本となるのは、登録免許税です。
この登録免許税は、資本金額によって決められるのですが、資本金額に0.007を掛けた金額になり、合同会社の場合は、その金額が6万円未満の場合でも、最低6万円が必要になるのです。
次に、法務局に合同会社を登記する際に必要となる書類の1つである定款を、紙に印刷して提出する際には、4万円の収入印紙を貼らなくてはなりません。
最後に、無事に合同会社が登記されたら、証明書の発行費用として、登記事項証明書1通700円、印鑑証明書1通500円が必要になります。
これが、合同会社を設立するための設立費用の基本です。
合同会社の基本設立費用を安くしたいですか？
前述の費用を少しでも抑えたいというのが多くの人の気持ちだと思いますが、もし紙に印刷した定款ではなく、「電子定款」という形式で法務局に定款を提出するのであれば、先の4万円の収入印紙代が必要ではなくなります。
この4万円を節約できるというのは結構嬉しくありませんか？
「それでは、この電子定款をどのように作れば良いの？」
という疑問が湧いてくると思いますが、
この電子定款は、ワープロソフトで作成したものではなく、
PDF作成ソフトによって作成された定款で、
電子署名も付けなくてはなりません。
このソフトウェアと電子署名を行なうために必要となるICカードリーダーを購入すると、実は4万円以上のお金が必要になってしまいます。
そのため、多くの人は、電子定款の作成を行なっている行政書士に依頼することになるのです。
もちろん、私たち「会社設立サポーターズ」の行政書士も、
電子定款に対応していますので、ご安心くださいね。
この電子定款の作成による印紙税の節税の話は、結構多くの会社設立希望者も知っていることですが、実は、司法書士に会社設立登記を依頼すると、もっと合同会社の設立費用を安くすることができます。
それは、司法書士の法務局へのオンライン申請がポイント。
司法書士が、法務局に会社登記をオンライン申請する際に、司法書士の特典として、登録免許税が5,000円割り引かれるのですが、この特典については、それほど一般に知られているわけではありません。
「会社設立サポーターズ」には、司法書士も参加しているので、
あなたが払わなければならない登録免許税が5,000円少なくて済むのです。
これも嬉しいと思いませんか？
どんどん「会社設立サポーターズ」に依頼する理由が出てきましたね。（笑）
インターネットの活用支援と合同会社設立費用
ここまでは、合同会社の設立費用に的を絞って、いくらの設立費用がかかり、その総額をいくら少なくすることができるかを解説してきました。
今後は、少し視点を変えて、「会社設立サポーターズ」のプラスサービスについて考えてみましょう。
実は、「会社設立サポーターズ」の場合、会社設立手続き代行の依頼をするだけで、インターネットの活用支援が含まれるのです。
追加料金なしに、同じ料金でプラスアルファのサービスが付いてくるのです。
こういうサービスがあると、さらに費用対効果が増しますよね。
このインターネット活用支援ですが、ベストセラーになった書籍『図解インターネットビジネスがよくわかる』（中経出版）を執筆したコンサルタントが担当します。
このコンサルタントが書いた「ホームページの正しい始め方」というPDFレポートを、申込者全員が受け取ることができるので、あなたがこれから設立する会社用の効果的なホームページを作成するためのノウハウを教えてもらうことができるのです。
さらに、今までホームページ運営に関わったことがないという人でも安心できるように、レポートを読んで分からなかった点をメールで質問することができる特典も付いています。
このように、追加料金なしに、コンサルティング費用なしに、インターネットを利用する、売上を増やすためのノウハウを教えてもらえるというのは嬉しくないですか？
どのような業種の会社でも、これからはホームページが必要ですよ。
ホームページがない会社を、あなたは信用することができますか？
信用される会社のイメージをきちんと作り上げるためにも、
しっかりとホームページを作りましょう。
でも、ただカタログのようなホームページを作れば良いということではありません。しっかりと売上増に結び付くホームページでなければ意味がないのです。
あなたの会社でも、売上に貢献するホームページをきっと作ることができます。
そのために、「会社設立サポーターズ」のインターネット支援を受けてみたいと思いませんか？