新潟県新潟市で、会社を設立登記するには、どのようにすれば良いのでしょうか？
今回は、会社を設立したいと考えている人を対象に、
新潟市における会社設立の流れについて解説します。
私たち「会社設立サポーターズ」のお得な起業支援サービスの概要についてもよくわかるので、じっくりとお読みくださいね。
あなたが成功する基盤を作りやすくなりますので。
新潟市の特徴と会社設立コース
ウェブ事典のウィキペディアの「新潟市」の項には、新潟市の特徴が詳しく書かれています。
『新潟市（にいがたし）は、新潟県北東部（下越地方）の都市で、同県の県庁所在地であり、本州日本海側では唯一の政令指定都市である。
2005年の広域合併によって人口が81万人を突破した。2007年（平成19年）4月1日に、本州日本海側では初めての政令指定都市に移行した。
新潟市は、周辺地域とともに新潟都市圏を形成しているが、2005年（平成17年）3月の合併により、主な通勤・通学圏内の市町村が新潟市へ編入されたため、市域人口と比べて都市圏人口はそれほど大きくない。2000年国勢調査の統計値をもとにした都市圏人口は、都市雇用圏（10%通勤圏）で約95万人、10%通勤・通学圏で約99万人となっている。1.5%都市圏では約135万人』（ウィキペディアの新潟市の項より引用）
このような特徴のある新潟市で、あなたはどのような業種の会社を設立したいと思っていますか？
その業種によって、定款の記載に注意が必要です。
会社の憲法となる定款の作成は、将来のリスクを回避するためにも、じっくりと行ないたいものです。
私たちの「会社設立コース」では、行政書士が定款の作成を行なっています。
その作成の際に、「電子定款」を作成しているのですが、こうすることで、紙に印刷した定款に貼らなければならない4万円の収入印紙代を節約することができるのです。
4万円も節税できると嬉しいですね。
定款の作成後には、株式会社の設立時のみ、公証役場で認証を受けるために定款の提出を行なわなければなりません。
きちんと認証されるように、私たちの場合は、事前に定款を公証人に提出して、内容確認をしてもらっています。
この手間をかけることで、確実に認証を受けることができるので、ご安心くださいね。
ただ、一つだけお願いがあります。
新潟市の公証役場まで、私たちの行政書士が行くのが難しいので、認証を受けた定款の受取のみお願いします。受け取った定款は行政書士に郵送してください。
なお、新潟市の公証役場情報は以下の通りです。
ご参考にしてください。
会社設立手続き１：新潟県新潟市の公証役場情報
新潟合同 950-0917 新潟県新潟市中央区天神1-1 プラーカ3棟（3階）
電話番号025-240-2610 ファックス番号025-243-2439
会社の登記は、法務局で行なうことになります。
新潟市の場合は、以下の新潟地方法務局に、会社登記に必要な書類を提出することになりますが、この提出は、私たちの司法書士が行なっています。
行政書士の場合、代理申請をすることができませんが、司法書士は代理申請が認められています。
この結果、あなたは法務局に行く必要がありません。
法務局に行く手間や時間で、他の起業準備をしてくださいね。
会社設立手続き２：新潟地方法務局情報
〒951-8504 新潟県新潟市中央区西大畑町５１９１番地
新潟地方法務総合庁舎
電話： 025-222-1561（代表）
新潟市向けの会社設立コース
会社設立手手続きの代行サービスの概要は前述の通りです。
しかし、会社設立手続きの代行サービスは、私たちの「会社設立コース」では、起業支援サービスの一つでしかありません。
他にも、「売れる仕組み作り」や「インターネットの活用法」に関連したアドバイスも行なわれます。
会社を登記することで、やっとビジネス活動のスタートラインに立つことができるのです。
そこから着実に売上を増やしていくことが求められますが、あなたはどのような仕組みで売上を増やそうと思っていますか？
あなたが考えている以上に、起業時には売れる仕組み作りの検討が欠かせません。
来る仕事を計画性もなく受けてしまうようでは、効率的な経営が出来ているとはいえません。
あなたも、マーケティングのコンサルタントに相談しながら、あなたが考えている業種に最適な仕組みを作り始めると、今まで浮かんで来なかったワクワク出来るアイデアがいくつも出てくることが少なくありません。
楽しみながら、着実に売上を増やしていく。
会社設立時に、このようなアドバイスをしてもらえたら、あなたも嬉しいと思いませんか？
あなたの成功を願い、全力でサポートしていきますので、ご一緒に頑張りましょう。
そして、絶対に成功してください。
その喜びをご一緒に分かち合いましょう。
それでは、今後ともよろしくお願いいたします。