会社を設立しようと情報収集している人なら、
「新会社法」という言葉を見聞きしたことがあるはず。
その新会社法は、2006年5月に施行され、
この時に新しい会社形態として登場したのが「LLC」です。
今回のコラムでは、「新会社法で生まれたLLCとは」と題して、
新会社法後に登場したLLCの設立に関することを解説したいと思います。
新会社法で生まれたLLCとは
まず、「LLCとは何？」という疑問が頭に浮かぶと思いますが、
LLCとは、「Limited Liability Company」の略で、
これらの英単語の頭文字をとってLLCと呼ばれることが多いのです。
国内では、LLCという略称だけではなく、「合同会社」と訳され、注目される会社形態となっています。
LLCの特徴
LLCは、インターネット事典のウキペディアの以下の項で説明されているように、社員が出資者となり有限責任でビジネスをする会社組織です。
『合同会社の内部関係はシンプルな設計であり、社員全部が有限責任ということもあり、新規設立が認められなくなった有限会社に代わって今後多く設立されることが見込まれる会社形態である。社員1名でも設立することは可能である。法人も社員となることができるので、個人レベルから大企業、大学・研究機関等が参画するものまで、さまざまな規模の共同事業や子会社事業・ベンチャー事業等への応用が期待される。
ここでいう社員とは会社の構成員＝出資者のことであり、一般社会でいう社員（会社員、従業員）とは異なる。株式会社においては、会社の最高意思決定機関（株主総会）の構成員の地位（株主）と、会社の業務を執行したり会社を代表したりする機関（取締役・代表取締役等）は分離しているが、両者が原則的に分離していない、すなわち所有と経営が一致しているのが持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）の社員である』（ウキペディアの合同会社の項より引用）
以上がLLCの説明になっていますが、
このLLCの設立を、株式会社の設立と比較して、それぞれのメリットとデメリットを解説したコラムも書いていますのでご参考にしてください。
LLCの設立登記
株式会社の決算内容を公告しなければならない。
株式会社の登録免許税が高い。
このような理由からLLC（合同会社）の設立を行なう人が増えています。
合同会社の場合であれば、
株式会社の設立時に必要となる公証人による定款の認証が必要ありません。
このことにより、公証役場に支払う5万円の手数料を節約することができます。
また、株式会社の登録免許税が高いと書きましたが、
登録免許税は、資本金額に応じて決まるのですが、株式会社の場合の最低の登録免許税は15万円です。
一方、合同会社の場合の最低の登録免許税は6万円になり、9万円も登録免許税が安くなります。
合同会社の設立に必要となる書類に関しては、
以下のコラムで詳しく解説しています。
LLCの設立を本気に考えている人は、ぜひ確認ください。
LLCの設立を支援する「会社設立サポーターズ」
私たち「会社設立サポーターズ」は、
LLCの設立を本気で考えている人たちを支援しています。
「合同会社設立時の必要書類一覧」のコラムで解説しているように、
LLCの設立のために書類を揃えるのは意外に大変です。
また、ただ大変というだけではなく、
会社として今後ビジネスをしていくのですから、
あなたの事業内容にしっかりとマッチした定款を作成しなければなりません。
定款作成に慣れていないのであれば、
「会社設立サポーターズ」の行政書士に相談しながら、
定款を作成してもらうことができると本当に安心感があり楽になります。
LLC設立という大変な会社設立登記に時間と手間をかけるのではなく、
あなたが立ち上げる新会社の売上増のために、本腰を入れて営業活動をするための準備に集中した方が良いのではないでしょうか。
インターネットでの営業活動の支援も行なうことができる「会社設立サポーターズ」。
「LLC設立時に依頼しておいて良かった」
そのように喜んでいただけるようにご一緒に頑張ります。