エステサロン開業時に許可が必要か否か
エステの開業時に許可が必要か否かを知りたいという人が多いのですが、
結論からいうと、都道府県知事などからの許可は必要ありません。
ただし、エステは消費者トラブルがとても多い業種です。
あなたがこれから開業するエステが、
消費者トラブルに巻き込まれないように十分に配慮し、
スタッフ教育を行なうなどの努力が必要になるでしょう。
開業するエステサロンの事業規模を大きくしたいですか？
ここで一つ質問です。
エステの開業を考えているあなた・・・
事業計画書を作成していますか？
月商や年商の売上予測をしていますか？
もし最初のエステを開業した後に、
経営するエステの店舗数を増やして、
年商を数千万円、数億円にしたいと考えているのなら、
私たち｢会社設立サポーターズ｣を利用する価値があるかもしれません。
一店舗だけのエステサロンの経営では十分な収益を得ることが難しいと思いませんか？
もし難しいと思うのなら、
エステサロンの開業時に、多店舗経営も視野に入れた事業計画書を作成し、
最初からエステを法人化することをお薦めします。
開業時からエステサロンの法人化
2006年5月に新会社法がスタートし、
株式会社よりも会社設立費用がずっと安くなる「合同会社」という新しい会社形態が登場しました。
この合同会社に必要な登録免許税は6万円。
株式会社の場合の登録免許税は15万円。
9万円も税金が違うというのは大きいと思いませんか？
（登録免許税は資本金額により変動。上記の登録免許税は最低必要となる登録免許税です）
また、合同会社は、将来売上が増えた時に、株式会社に改組しやすいのも特徴です。加えて、最初から株式会社を設立する費用も、最初に合同会社を設立し、後から株式会社に変更した時の合計費用も、比較するとそれほどの違いはありません。（法定費用比較）
このように起業しやすい、法人化しやすい環境が整っています。
最初は税金を節約して合同会社を設立する。
そのような美容室の開業法を、
行政書士に相談しながら開業準備を進めてみたいと思いませんか？
「会社設立サポーターズ」であれば、
このページの右側にある問合せページへのリンクから簡単に相談することができます。
融資を受けるにしても、
優秀な人材を獲得するにしても、
法人化していると何かと有利です。
まずは私たちへの相談から新しいビジネス展開が見えてくるはずです。
エステサロンの開業と会社設立サポーターズ
「会社設立サポーターズ」に参加しているのは、
行政書士ばかりではありません。
マーケティングのコンサルタントも参加しているので、
前述のような多店舗展開によって、
事業を拡大する方法について、
マーケティングの視点からコンサルティングを受けることができます。
会社設立コースの基本サービスには、
そのマーケティングのコンサルタントが執筆した「ホームページの正しい始め方」というレポートが含まれ、メールで疑問点を質問することができる特典も付いています。
そのサポートに納得できたら、
多店舗展開等に関連した追加コンサルティングを検討するのも良いと思いませんか？
まずは、基本サービスを受けてからじっくりと考えてみてください。
他の会社設立代行サービスでは受けることができない、
ホームページの活用支援。
競争が厳しくなっているエステサロンにおいて、
ホームページの上手い活用法は今後の売上を大きく左右することをご存知でしょうか？
現在売上を伸ばしているエステサロンを調べてみると、
本当にインターネットを上手く使っています。
あなたのエステサロンもインターネットをフルに活用したいと考えているのなら、「会社設立サポーターズ」のサイトを訪れたのはとても良い機会になるはずです。
あなたのエステサロンの成功のためにご一緒に頑張ります。