インターネットを活用したシステム構築やホームページ制作などを行なうIT関連会社。
これらに勤務していた人たちが独立開業するケースが増えていますが、
あなたは自分が経営するIT関連の会社を設立したいと思っているでしょうか？
飲食店のように店舗を借りたり、内装・外装工事を行なったりという多額の初期費用が必要ではないIT関連分野での起業であれば、利益率の高いビジネスモデルを構築して、成功するIT会社を作りやすいかもしれません。
今回は、IT関連の会社の設立を目指している人を対象に、
「起業後に成功するIT関連会社の基盤作りとは」というテーマで、
起業時の注意点について考えてみたいと思います。
なお、「会社設立サポーターズ」では、
行政書士が会社設立代行を行なうばかりではなく、
10年以上ネットマーケティングのコンサルティングを行なっているメンバーも参加しているので、あなたがこれから設立するIT関連会社と協業したり、アドバイバーになったりという可能性もあるかもしれません。
せっかくこのホームページを訪れたのですが、
ぜひこの機会にコンタクトしてみてはどうでしょうか？
面白いビジネス展開があるかもしれませんよ…
起業後に成功するIT関連会社の基盤作りとは
あなたは、どのようなIT関連会社を起業しようと思っているのでしょうか？
ホームページ制作会社ですか？
ウェブ系のシステム会社ですか？
システムインテグレーター（SI）の会社でしょうか？
IT関連会社といっても、さまざまな業種がありますが、
その業種の中でどのように差別化を図る計画でしょうか？
自社が競争する市場を明確にし、その市場において強みを発揮する差別化を具体的に考えているでしょうか？
IT関連会社の起業とマーケティング
IT関連会社の多くは、サービスの質や高い技術力などをアピールして、起業しようとしますが、それだけではお客様からの視点が不足し、起業後に苦労することが少なくありません。
自社を際立たせる差別化を行なうためのマーケティングでは、
お客様像を具体化し、
そのお客様がどのようなニーズやウォンツを持っているのかを検討・分析することが必要です。
特に今回は、起業という時期なので、
事業計画書を作成し、
その計画書の中に、お客様の具体像、販売するサービス内容、販売促進方法などのマーケティングに関連した項目を十分に検討することが求められます。
あなたは、このようなマーケティングの視点で事業計画書を作成することができそうでしょうか？
もしアドバイスが必要だと考えているのなら、
「会社設立サポーターズ」のオプションサービスとして、
事業計画書作成支援を受けても良いかもしれません。
実は、ハローワークでも起業支援の助成金を出しているのですが、その助成金の対象として、「事業計画書の作成支援」が挙げられています。
もちろん、「会社設立サポーターズ」の基本サービスである「会社設立代行サービス」も助成対象です。
もしあなたがこの助成金に該当するのであれば有効活用した方が良いでしょう。
ハローワークの助成金については、以前のコラムを参考にしてください。
IT関連会社起業時に支援サービスを受けるか否か
「会社設立費用をできるだけ安くしたい」
そのように考えて自分で会社を設立しようとする人がいますが、
実はそれほど安く会社を設立することができません。
会社を設立する時には、定款を作成しなければならないのですが、
その定款を紙に印刷して、公証役場や法務局に提出すると、
4万円の収入印紙を貼らなければならないのです。
しかし、「会社設立サポーターズ」の行政書士であれば、
電子定款という方法で申請を行なうので、
4万円の収入印紙が必要ないのです。
自分でも電子定款を作成できるのではと考える人もいますが、
一般的には専用のソフトウェア等の購入で4万円以上の費用がかかってしまいます。
これは一例ですが、多くの人が行政書士に依頼するにはそれなりの理由があります。
あなたも、多くの時間や手間をかけることなく、会社設立代行に慣れている行政書士に頼んだ方が、「結果的に良かった」ということになるのではないでしょうか？
前述のように、「会社設立サポーターズ」には、ネットマーケティングのコンサルタントも参加しています。
お申込者には、このコンサルタントが執筆した、IT関連会社でも参考になる、売上を増やすためのホームページ活用法に関するレポートを差し上げています。
すでに、ホームページの活用法については熟知しているかもしれませんが、
このコンサルタントとのネットワークを築いておくと、
IT関連会社の今後のビジネスにも役立つかもしれません。
会社設立代行だけではなく、付加価値のあるサービスをこの理解に利用するとお得だと思いませんか？
これを機会に、今後ともよろしくお願いいたします。