新会社法が出来たことにより、
定款の重要性が増し、
自分たちの会社に適した（自分たちが仕事をする業界に適した）内容の定款をしっかりと作成することが求められています。
株式会社と定款の認証
株式会社の設立をする時には、
公証役場に定款を提出し、認証を受ける必要があります。
その認証を受けた定款を、法務局に提出し、
自分たちの会社が登記されるか否かが決まるのです。
このようなプロセスで進む会社の設立ですが、
会社の商号、事業の目的、資本金など会社の基本的な内容を決め、自分たちの会社の憲法として定款を作成するのです。
その内容がきちんと適法であるかを公証役場で審査されるのですが、定款を出す時に、紙の定款で提出した場合には、すべての発起人の割り印を押し、印紙代として40,000円を支払わなければなりません。
40000円得する電子定款とは
ところが、新たにオンライン申請することができる仕組みが出来上がり、
そのオンライン申請で認められている電子定款を提出する場合には、
印紙代が必要なくなったのです。
このオンライン申請、定款の電子認証を行なうためには、
ソフトウェアが必要になるのですが、
行政書士などの会社を設立するサービスを提供している専門家に電子定款による提出を依頼すると、
印紙代の40,000円を節約することができるようになるのです。
印紙代を節約するだけではない会社設立代行サービスを利用する理由
もちろん、「40,000円を節約できる」というのは、
会社設立代行サービスを利用するメリットの一つですが、
それだけではなく、
会社の憲法となる定款の内容を将来のリスクなども考慮して専門家と一緒に考えるというのは、とても重要なことです。
深く考えずに作成してしまった定款は、
将来修正が必要になるケースが少なくありません。
もし修正を行なうと、
公証役場で改めて認証を受けなければならなくなり、
新たな費用を支払うことにもなるのです。
このような事態を避けるためにも、最初から専門家に十分に相談しながら定款を作成し、印紙代の40000円も節約する。
これが賢い起業家の起業術です。