起業する時に、どのように資金を集めれば良いの？
このような疑問を頭に浮かべている人が多いと思いますが、
まずは、自分たちの起業において、本当に必要な資金がどのくらいなのかを把握することが重要です。
もちろん資金がたくさんあるに越したことはありませんが、
具体的な起業計画なくして、資金額を明確にすることはできません。
このことを背景に、「起業するには！資金の集め方」というテーマで、
起業時の資金の集め方について考えてみましょう。
なお、「会社設立サポーターズ」では会社設立代行をはじめとするビジネス支援を、行政書士、司法書士、マーケティングのコンサルタントが行なっていますので、起業後も継続してサポートすることができます。
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起業するには！資金の集め方
起業時というのは、まだ売上が赤字にも、黒字にもなっていません。
このため、起業という最初で最後の時を有効活用するために、
起業時にどのような資金を集めることができるのかを十分に調べることが必要になります。
起業時の資金の集め方１： 助成金と補助金
「会社設立サポーターズ」では、起業家向けの助成金や補助金の探し方に関するレポートを作成し、会社設立代行サービスの利用者ばかりではなく、相談者にも、そのレポートをプレゼントしています。
起業時に、知らなかったために受け取ることができなかった助成金や補助金があったら、本当にもったいない。
せっかく起業を支援しようと国や自治体が頑張ってくれているのに、それを活用しないようでは、ビジネスチャンスをみすみす逃すようなものです。
そのようなことがないように、リサーチ力をぜひこの機会に高めたいものです。
起業時の資金の集め方２： 融資を受けやすい体制
もし助成金等を自己資金に加えても、
起業資金が不足していそうというのであれば、
公的な機関に融資をしてもらうことを考えても良いでしょう。
たとえば、日本政策金融公庫。
以前のコラムで、日本金融公庫から融資を得るために考えるべきことをまとめていますので、そちらも参考にしてみてください。
前述のように、起業時というのはどの会社でも、赤字も黒字も確定していません。
一般の金融機関であれば、赤字が続いていると融資をしてもらうことが難しいのですが、起業時に資金を融資してくれる日本政策金融公庫のような機関であれば、融資をしてくれる可能性が高いでしょう。
ただし、事業計画書を作成し、売上予測、必要経費、返済計画などを十分に検討しなければなりません。
起業後1年以上経ち、赤字や黒字がはっきりしてしまうと、融資を受けるのが難しい会社も出てくるでしょう。
そのようなことになる前に、しっかりと資金計画を検討しておきたいものです。
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