株式会社の設立代行サービスを手がけている
行政書士を探している人のためのコラムです。
株式会社設立のために行政書士に依頼するメリット
自分の株式会社を新たに設立・登記させるためには、
さまざまな検討や書類の作成などが必要になります。
今までに株式会社を設立したことがない人にとっては、
本当に大変な作業で、
「迷うこと」「疑問に思うこと」がたくさんあると思います。
これらの株式会社設立のためのさまざまな苦労を助けてくれるのが行政書士なのです。
行政書士に依頼することで精神的に楽になる
あなたが今後も新たな株式会社を次々と設立する予定なら、
最初に設立する株式会社の書類作成等で苦労するのは
良い経験になって次回以降の株式会社設立に役立つことでしょう。
しかし現時点で、次の株式会社を設立する予定がないのなら、
大変な書類作成等は、会社設立業務に慣れている行政書士に任せる。
この方が、手間も時間も節約できますし、
余計なストレスで嫌な思いをすることがありません。
行政書士からお得なノウハウを得ることができる
株式会社の定款を作成するにあたり、
定款に記載しなければ効力を発揮しない項目があります。
たとえば、「株式譲渡制限」。
自分の会社の株式の譲渡制限を定款に書いていない場合、
自分の経営方針と異なる意見のある株主が突然現れる可能性があります。
そのような事態に陥ると、自分の望む経営ができなくなり、
普段の仕事がスムーズに進まなくなることがあるのです。
そのようなことがないように、定款に株式譲渡制限に関する記述をする。
次の例は、「取締役の任期」に関してです。
2006年5月に新会社法が施行され、
株式の譲渡制限をしている株式会社の取締役の任期を
最長で10年まで延ばすことができるようになりました。
それまでの株式会社では取締役の任期は2年まででした。
任期ごとに定款の変更登記をしなければならず登録免許税が必要でした。
ところが、定款に期間の長い「取締役の任期」を記載した場合には、
それまでよりも登録免許税を節約することができるのです。
このような行政書士のノウハウをきちんと聞き、
定款の作成等に反映させることで、
あなたが将来得をすることがいろいろとあるのです。
このような点からも、私たち「会社設立サポーターズ」の行政書士に相談することをお薦めします。
株式会社の設立なら会社設立サポーターズの行政書士
株式会社の設立を考えているなら、
前述のように行政書士に任せることの方が
得であることがよくわかったと思います。
精神的に楽になる、
会社設立のためのさまざまなノウハウを教えてもらえる、
これらばかりではなく、
「会社設サポーターズ」を利用すると、
行政書士が電子定款を作成することができるので、
紙の定款に貼らなければならない印紙代の4万円が必要なくなります。
加えて、「会社設立サポーターズ」の司法書士が、
法務局に会社登記のための申請をオンラインで代行すると、
登録免許税が5,000円割り引かれるという特典もあります。
そのため、法定費用が合計で45,000円安くなる。
このような金銭メリットがあるのも特徴です。
さらに、「会社設立サポーターズ」には、
ネットマーケティングのコンサルタントも参加しています。
そのコンサルタントが書いたレポート『ホームページの正しい始め方』を、すべての申込者の方に差し上げています。
今後、どのような業種の株式会社であろうとも、
ホームページを活用した情報発信・集客活動は欠かせません。
レストラン、ラーメン店、エステサロンなどのリアル店舗を持っている株式会社であっても、成功していると言われている数多くの株式会社のホームページを調査してみると、活用方法・集客方法がとても上手いです。
あなたもホームページの活用が上手い経営者になってください。
「会社設立サポーターズ」がしっかりとサポートします。
株式会社の設立代行サービスを提供している行政書士を探してる人が、「会社設立サポーターズ」を利用した時には、レポートを差し上げるだけではなく、メールでネットビジネスに関するアドバイスもします。
あなたの株式会社の成功に向けて、ご一緒に頑張りましょう。