創業にはお金がかかります。
会社設立登記だけでも結構な費用が必要になるばかりではなく、
お店や事務所を借りる賃貸料だったり、内装工事や備品の購入だったりと、
あなたが創業したい業種毎にさまざまな資金が必要になりますね。
あなたは、これらの資金を自己資金だけでまかなうことができますか？
多くの人は、自己資金では足りずに、融資の申請が必要になるのではないでしょうか？
今回は、「創業資金調達法」という視点から、
新たに会社を設立する人を対象に、
創業資金を調達する方法について考えてみたいと思います。
創業資金調達法
一般的な融資は、付き合いのある金融機関に融資の申し込みを行なうことになると思いますが、まだ企業として実績のない創業時の会社に対して、一般の金融機関が創業資金を融資するはほとんどありません。
そのような時にお世話になるのが、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）です。
創業資金調達法： 日本政策金融公庫
創業時に資金を融資をしてくれる財務省所管の金融機関が、日本政策金融公庫になります。
日本政策金融公庫の場合は、「新創業融資制度」という制度があり、
無保証人・無担保で融資をしてくれます。
無保証人・無担保というのは本当に嬉しいですね。
あなたも、もし融資が必要であれば、日本政策金融公庫からの融資を受けたいと思いませんか？
無保証人・無担保でも良いということは、
事業計画書をしっかりと作られなければならないことを意味しています。
自分が創業したいビジネスについての十分な知識や経験がなければ、事業計画書を書くことはできないでしょう。
事業計画書をしっかりと書くことができないということは、融資をしても、返済される可能性が低くなってしまうと判断されても仕方がありません。
そのようなことがないように、事業計画書をきちんと作成したいと思いませんか？
創業資金を調達するための事業計画書作成支援
金融機関からの創業資金を得るためには事業計画書が必要になりますが、もしあなたが、今までに事業計画書を作ったことがないというのであれば、不安を感じるかもしれませんね。
実は、私たち「会社設立サポーターズ」では、
行政書士が会社設立手続きの代行を行なうばかりではなく、
マーケティングのコンサルタントが事業計画書作成の支援も行なっています。
日本政策金融公庫の担当者にアピールする事業計画書を、あなたも作ってみたいと思いませんか？
あなたの今までの業務経験。
自分のことだけになかなかアピールしにくいと思いませんか？
それは当然のことです。
でも、自分自身や事業内容について、上手くアピールすることができれば、創業資金の融資を受け取れるだけではなく、融資額自体も変わってきます。
できるだけ多くの金額を融資してもらいたいですよね。
そのために、一緒に事業計画書の内容を考えてくれる人がいたら嬉しいと思いませんか？
もしあなたが、ハローワークなどの助成金の対象になるようであれば、
事業計画書の作成支援を受けた場合の料金の一部を助成してもらうことができるかもしれません。
そのような助成金情報も欲しければ、創業資金獲得などの創業支援について、一度相談してみると良いかもしれませんね。
あなたのビジネスを成功させる良いきっかけになるはずです。
相談をする前に、ぜひ「会社設立サポーターズ」のことも詳しく知っておいてくださいね。