ハローワーク（公共職業安定所）の助成金である、
「受給資格者創業支援助成金」。
起業する時に、この助成金を申請する資格があるのであれば、ぜひ申請しておきたい助成金ですが、あなたでしたら、この「受給資格者創業支援助成金」を受け取ることができたら、どのように使いたいでしょうか？
「助成金を好きに使いたい」と思っているかもしれませんが、
この助成金が対象とする費用というのは実は決まっているのです。
「受給資格者創業支援助成金」の詳細は、厚生労働省の以下のサイトで確認することができるのですが、この助成金を受け取るためには、助成金の対象になっている費用をしっかりと把握しておかなければならないのです。
今回のコラムでは、「受給資格者創業支援助成金をどう使う？」と題して、
受給資格者創業支援助成金の使い方について考えてみたいと思います。
受給資格者創業支援助成金をどう使う？
受給資格者創業支援助成金とは、どのような助成金なのでしょうか？
厚生労働省のサイトには、以下のように書かれています。
『雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します』
この創業に要する費用は、
- 設立・運営経費
- 職業能力開発経費
- 雇用管理の改善に要した費用
となっています。
受給資格者創業支援助成金を設立・運営経費に使う
厚生労働省の先のページからリンクされているPDFファイルを読むと、助成対象となる費用として、まず以下の項目が挙げられています。
当該法人等の設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等の相談費用等
私たち「会社設立サポーターズ」では、オプションサービスとして、
事業計画書の作成支援を行なっていますが、
このサービスが、この項目に該当するようです。
事業計画書の作成は、あなたが起業後に成功するか否かを大きく左右するといっても過言ではありません。
自分が行ないたいビジネスの市場性や競合分析、また売上予測や収支計画。
このような項目を客観的に分析・検討することで、
自分たちが行なうべき仕事の方向性や利益確保の方法が見えてくるのです。
この検討がなければ起業後に困ってしまうと思いませんか？
計画なしに起業する。
これは本当に怖いことです。
失敗して多額の借金を抱える。
そのようにならないためにも、事業計画書を作成しましょう。
もし、自分だけでは事業計画書を作成するのが難しいと考えているのなら、「会社設立サポーターズ」がお手伝いすることもできます。
受給資格者創業支援助成金を受け取ることができれば、自分で支払う費用を少なくすることができそうですね。
次に、「当該法人等の設立に要した費用」というのも助成対象費用になっています。
「会社設立サポーターズ」の基本サービスである、会社設立代行サービス。
この費用も、「受給資格者創業支援助成金」の助成対象になっています。
会社を設立登記するときには、
定款を作成したり、株式会社であれば定款の認証を受けたり、
法務局に会社の登記申請をしたりとさまざまな作業・手続きが必要になります。
それを自分だけで行なうのはかなり大変で、多くの人は行政書士に依頼しています。
「会社設立サポーターズ」でも行政書士が、この会社登記に関する手続き全般の代行を行なっています。
この費用の一部も、「受給資格者創業支援助成金」によってまかなうことができる。
これは本当に嬉しいことですね。
会社設立登記が初めての人にとって、
定款の作成や各種の手続きは戸惑うことばかりです。
しかし、行政書士に依頼するか否かを迷う人もいるでしょう。
「起業するための費用を少しでも抑えたい」
そのような気持ちから行政書士に依頼することに迷いがあるのではないでしょうか。
しかし、助成金を受け取ることができたら、行政書士に依頼する費用の一部を助成金で払うことができます。本当に助かりますね。
実は、行政書士に依頼することで、
会社設立に必要な法定費用を節約することができることを知っているでしょうか？
「会社設立サポーターズ」の行政書士は、
「電子定款」という方法で公的機関に手続きを行なうので、
紙に印刷した定款に貼らなければいけない収入印紙（4万円）が必要ないのです。
自分で電子定款を作成するのは通常では難しいでしょう。
専用ソフトなどの購入のために4万円以上の費用もかかってしまうことでしょう。
だからこそ、会社設立代行サービスを利用する人たちが多いのです。
お得な「会社設立サポーターズ」の会社設立コース。
他では得ることができない特典が満載ですよ。
あなたの会社の成功に向けてご一緒に頑張りましょう。
今後ともよろしくお願いいたします。