リーマンショックや東日本大震災の影響で、消費者心理が冷え込み、外食産業などの売上減に影響があります。
そのような状況でも、飲食店などを頑張って開業しようとしている人たちの役立つ存在になる店舗ディスプレイ用品販売会社を設立したい。
今回は、このように考えている人を対象に、「店舗ディスプレイ用品販売会社の設立法：お客様メリットを追求する」というテーマで、売上を増やすための考え方について解説しましょう。
なお、私たち「会社設立サポーターズ」は、
今回解説する売れる仕組み作りのアドバイスだけではなく、
行政書士等による会社設立手続きの代行も行なっています。
今回のコラムで解説するように、あなたの会社の売上を増やすためには、あなたの会社のお客様のことも考えたビジネスプランが必要になります。
これが、どのようなことを意味しているのか？
今回はこのことにフォーカスして、売上の増やし方について考えてみたいと思います。
店舗ディスプレイ用品販売会社の設立法：お客様メリットを追求する
店舗ディスプレイ用品は、これからレストランや美容室などのさまざまな業種の店舗を開店する時に欠かすことができない商品になりますね。
それぞれの店舗のオーナーが考えている店舗コンセプトを演出する際に、どのような「店舗什器」「店舗装飾品」「ディスプレイ用品」「照明」「運営備品」「販促用品」などが必要になるのかを、しっかりと提案したいものですね。
つまり、自社の売上だけが増えれば良いということではありません。
あなたの会社の売上が増えるように、あなたの会社で販売している商品を利用することで、お客様の会社の売上も増える。
このことを常に意識している会社か否かによって、今後の売上が大きく違ってきます。
事業プランの良し悪しが店舗ディスプレイ用品販売会社の売上を左右
店舗コンセプトがしっかりしていない飲食店等が繁盛店にならないのと同じように、事業コンセプトがしっかりしていない店舗ディスプレイ用品販売会社が繁盛することはありません。
ただ数多くの商品を陳列すれば良い。
これでは競合する店舗ディスプレイ用品販売会社に勝つことは決して出来ません。
不景気になればなるほど、お客様の笑顔を見るために、自社がどのような役割を果たせば良いのか。
このことを考えて、社長やスタッフがお客様対応できるか否かが、売上を伸ばすことができる会社に成長できるかに大きく影響してくるのです。
まずは、あなたが対象とするお客様像をしっかりと明確化してください。
その人が開業する店舗は、どのような業種でしょうか？
その業種で繁盛店を作るためには、どのような種類の店舗ディスプレイ用品が必要になるでしょうか？
それらの代表的な商品構成の価格帯はどのくらいになるでしょうか？
このような検討を行なった時に、お客様が嬉しくなって、買いたくなる商品構成や料金体系にすることができるでしょうか？
このような検討を通して、ご一緒に店舗ディスプレイ用品の事業プランを考えてみたいと思いませんか？
「会社設立サポーターズ」に参加している、マーケティングのコンサルタントは、すでに10年以上さまざまな業界のビジネスモデルの構築に関わってきました。
あなたが設立する店舗ディスプレイ用品販売会社に関しても、きっと新たなビジネスアイデアが出てくるはずです。
自分たちだけではなかなかワクワク出来るアイデアが出てこない。
もしそうだと、会社設立後に売上を増やすことにかなり苦労してしまうかもしれません。
売れる仕組み作りには、さまざまなビジネス要素が関係してきます。
それらをあなたの会社に当てはめて、どのようにワクワク出来るビジネスモデルを作り上げていけば良いのか？
このことをご一緒に考える機会があれば、私たちも楽しくお仕事ができます。
楽しみながら、なおかつ頭に汗を一生懸命かきながら仕事をし、良いアイデアを出す。
決して楽ではありませんが、苦労した分、心地よい達成感を得ることができます。
私たちの「会社設立コース」に申し込むだけで、売れる仕組み作りやインターネットの活用法に関するアドバイスを受けられます。
ご好評いただいている独自の起業支援サービスになっています。
あなたのお役にも立ちたいので、ぜひ私たちの「会社設立コース」の詳細をご確認ください。
あなたの店舗ディスプレイ用品販売会社を成功させる、良いきっかけになるはずです。
店舗ディスプレイ用品販売会社向けの会社設立コース
店舗ディスプレイ用品販売会社を設立登記するには、どうすれば良いの？
このような疑問があるかもしれませんが、会社設立手続きに慣れている私たちの行政書士・司法書士が対応することで、あなたが大変な思いをすることは決してありません。
私たちの「会社設立コース」を利用すると、会社設立時に必要となる法定費用が4万円以上少なくなる方法も取り入れています。
起業準備で忙しい時に、あなたが法務局に行かなくても会社が登記できるように、私たちの司法書士が代理申請も行なっています。
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それでは、今後ともよろしくお願いいたします。