会社設立手続きの代行サービスを行なっていると、
事業計画書もしくは事業収支計画書の書き方について質問を受けることがあります。
今回は、「独立開業時の事業収支計画書の書き方と実践」というテーマで、これから会社を設立する人を対象に、どのように事業収支計画を考えていけば良いのかを考えてみましょう。
独立開業時の事業収支計画書の書き方と実践
あなたは、起業することを本格的に考えた時に、どのような事業にすれば良いのか、その具体像が頭の中になかなか浮かんでこないということがないでしょうか？
それは、当然なことだと思います。
いくら頭の中で考えていても、事業アイデアをしっかりと具体的にするために、事業計画の資料を作っていかなければ、なかなか具体化するのは難しいでしょう。
事業を具体化する事業収支計画書の書き方
いくら言葉だけで説明をしていても、理解しにくいでしょうから、
多くの起業家が会社設立時にお世話になる、
日本政策金融公庫で配布している創業計画書のフォーマットを、
以下のリンクをクリックして、まずは見てください。
創業計画書と書かれている項のPDFファイルのリンクをクリックすると、その創業計画書を閲覧することができます。
この創業計画書は、「創業の動機・事業の経験」「取扱商品・サービス」「取引先・取引条件」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」という５つの項目から構成されています。
この中の「事業の見通し」が、事業収支計画に関連しています。
この「事業の見通し」では、創業当初と事業が軌道に乗った後の売上高、売上原価、経費（人件費、家賃、支払利息、その他）を書くことになります。
この創業計画書は、かなり簡単なフォーマットになっていますが、
まだ詳細な事業計画書を書いたことがないという人には概要がわかりやすいのではないでしょうか？
この計画書を参考に、自分で表計算ソフトのエクセルを使って、創業当初からの月別の売上高、経費等の予測値の推移を表にまとめるのも良いと思います。
ただし、この売上高は、単なる数字ではありませんよね。
あなたが販売する商品やサービスの料金を考慮して、どの商品・サービスを月間どの位、どのような方法で、どのような人たちに販売していくのかという具体的な計画に基づいていなければなりません。
マーケティングの実践と事業収支計画書の書き方
私たち「会社設立サポーターズ」には、
マーケティングのコンサルタントも参加しているので、
事業収支計画書の書き方を実際に具体化するために、
どのような集客方法を実践し、どの位の売上を見込むのかをご一緒に考えることができます。
自分だけでは、なかなか予測ができないというのであれば、
事業計画アドバイスが含まれている私たちの会社設立コースに申し込み、
具体的な売上予測を一緒に考えてもらえると助かると思いませんか？
どの広告媒体を選ぶのか？
その広告を利用すると、どの位の人たちにリーチできるのか？
リーチできた人たちの何パーセントが、買ってくれるのか？
この広告媒体を利用した時の、費用対効果をどのように計算するのか？
このような点に関して、相談できると嬉しくありませんか？
創業時というのは何かと大変なものです。
自分だけで大変なことを抱え込まないで、助けてくれる人たちを集める。
これも、これから経営者になっていくあなたにとって必要なことだと思いませんか？
もちろん私達は、事業計画書に関連したアドバイスを行なうだけではなく、行政書士・司法書士が会社設立手続きの代行や許認可の申請代行も行なっています。
創業時には、今後も長い付き合いになる専門家とのネットワークもしっかりと作っておきたいものですね。
あなたの事業が成功できるように、しっかりとサポートしますので、今後ともよろしくお願いいたします。