株式会社を設立して、自分が会社のオーナーになる。
多くの人にとっての夢ですね。
この夢を実現するために、
株式会社の設立を考えている人たちを支援しているのが、
「会社設立サポーターズ」です。
独立開業、株式会社設立、合同会社設立などに関連したさまざまなジャンルのコラムをご紹介していますが、今回のコラムでは、「特集！株式会社設立時に司法書士に依頼するメリット」と題して、株式会社設立時に司法書士に依頼するメリットについて考えてみたいと思います。
株式会社設立時に司法書士に依頼するメリット
株式会社を設立する場合、
- 定款の作成
- 定款の認証
- 法務局に会社登記
というような主な実務が必要になりますが、
それぞれの実務で効果を最大化させるためには、
法律に関する詳しいバックグラウンドが必要になることは、
誰もが容易に想像できることでしょう。
会社法に基づく定款作成の必要性と司法書士ノウハウ
定款に書くそれぞれの事項は、以下の3つのジャンルに分類することができますが、これらに詳しい司法書士に記載ノウハウを教えてもらうことで、しっかりと法的な効力のある定款を作成することができるのです。
- 絶対的記載事項
- 相対的記載事項
- 任意的記載事項
絶対的記載事項とは、定款に記載しなければならない必須事項で、これに漏れがあると定款全部が無効になります。
相対的記載事項とは、絶対に書かなければならないという事項ではありませんが、定款にしっかりと記載していなければ、その内容の法的な効力が生じません。
任意的記載事項とは、容易には変更できないようにするために敢えて定款に書くことになる事項です。
特に、相対的記載事項に関しては、2006年5月に施行された新会社法によって、該当する事項が増えました。
このように、法律の改定によって、効力が違ってくる事項が増えるということがあるため、やはり司法書士のアドバイスを受けながら定款を作成するのはとても重要なことです。
公証役場で定款の認証を受ける際にも司法書士のノウハウ・経験が有効
株式会社を設立する場合には、
定款を作成した後に、公証人に認証してもらわなければなりません。
公証人の認証を受けるために、
最寄の公証役場に行き、定款の認証を受けることになるのですが、
ここでも司法書士のノウハウと経験が重要となります。
先の新会社法の施行により、
定款で使用する法律用語の使い方もいろいろと変更になっています。
たとえば、旧法では「発行する株式の総数」となっていましたが、
新会社法では「発行可能株式総数」と記載しなければなりません。
この他にもさまざまな語句の変更がありました。
このような法律の変更を十分に理解し、
公証役場に定款をファックスし、
問題がないかをやり取りすることを、
「会社設立サポーターズ」では行なっていますが、
この際にも法律のバックグラウンドがなければ、
公証人と十分な話ができません。
公証役場に定款を提出すればすぐに認証をもらえる。
このようなことはまったくありません。
法律的に問題がない定款が作成されているか否か。
公証人の認証をしっかり受けるために、
司法書士のノウハウ・経験を十分に利用する必要があるのです。
法務局に会社登記する際にも強い味方になる司法書士
株式会社の登記を行なうために、
法務局に各種の書類を揃えて提出することになりますが、
それらの書類を揃え、間違いなく記載することにおいても、
初めて株式会社を登記する人は、
疑問に思うこと、不安に思うことがたくさんあるでしょう。
株式会社を一生の内に何社も立ち上げるという人は決して多くありません。
そのため、会社登記の気苦労を敢えて経験する必要はないのではないでしょうか。
会社設立登記に慣れている司法書士に任せることで、
安心して登記が完了することを待てば良いのです。
実は、「会社設立サポーターズ」の司法書士が、
株式会社の設立を代行する際に、法務局にオンライン申請をすると、
株式会社の登録免許税が5千円割り引かれるという特典があります。
この点からも、自分で株式会社を設立するのではなく、
司法書士に依頼するメリットが生じるのです。
会社設立サポーターズの利用メリット
「会社設立サポーターズ」では、
電子定款を作成することができます。
この電子定款を利用すると、紙の定款とは異なり、
印紙を定款に貼る必要がありません。
株式会社用の定款に印紙を貼るときには、その印紙代は4万円。
この4万円を節約できるのは大きいと思いませんか。
さらに、前述のように、登録免許税も割り引かれます。
加えて、成功している企業がうまく活用しているホームページの利用術に関するレポートも差し上げます。
PDFで80ページ以上になる、ネットビジネスのノウハウが凝縮されたレポートです。
これらの各種の特典を受けることができる「会社設立サポーターズ」。
株式会社を設立する機会に司法書士と仲良くなっておくと、
今後のビジネスでさまざまな機会に締結する契約書の確認を気軽にお願いできるようになります。会社のリスクを回避するために、司法書士による契約書チェック。会社の成功を導く経営者ならぜひ行ないたい業務です。