将来の年金等に不安があり、
自分で収入源を作るために、マンション経営を考える人たちがいます。
あなたもそのようなマンション経営者の一人でしょうか？
サラリーマンが副業としてマンションを経営したり、
個人事業主がマンションを経営したりというケースがありますが、
節税したいのであれば、会社を設立し、所得の分散を図るのがお薦めです。
今回は、「マンション経営のメリットを生かした会社設立」というテーマで、すでにマンションを経営している人を対象に、会社設立について考えてみましょう。
マンション経営のメリットを生かした会社設立
会社設立というと自分には無理だと決め付けてしまう人がいますが、
現在会社設立が以前よりも随分と楽になったことを知っているでしょうか？
マンション経営は、安定した家賃収入になるため、最初のマンションの経営でノウハウを身につけてしまえば、２棟目、３棟目のマンションを経営することが可能になり、１棟目ほどの大変さを感じることなく収入を増やすことができるでしょう。
徐々に増えてきた家賃収入からの所得が多くなり、
経費を差し引いた金額が多くなったことで、支払う税金も多くなる。
このような状況になった多くのマンション経営者は、
会社の設立を考えるようになるのです。
マンション経営と会社設立
会社を設立すると、あなた自身も、自分の会社から給与をもらうことになります。家族が社員になれば、その家族も給与をもらうことになります。
このようにして、マンション経営の利益を家族の給与という形に分散することで、支払う税金の合計額が少なくなるケースが多いのです。
このことがわかっていても、以前はなかかな会社が設立しにくかった。
これも事実です。
株式会社であれば、必要となる資本金が1,000万円。
有限会社でも、300万円の資本金が必要でした。
ところが、2006年に新会社法が施行され、
最低資本金額の制度が撤廃されたのです。
この結果、極端なことを言うと、1円の資本金でも会社が設立できるようになりました。
この新会社法によって、有限会社の新規成立はできなくなったのですが、その代わりに「合同会社」という新しい会社形態が出来、対外的な社名にこだわらないということであれば、「合同会社」を設立するのはどうでしょうか？
マンション経営者が合同会社を設立する。
今後きっと増えてくると思います。
マンション経営者のメリットになる合同会社設立
合同会社の場合、株式会社の設立よりも登録免許税が9万円安く、
資本金額にもよりますが、通常は6万円で合同会社を設立することができます。
また、合同会社は株式会社と異なり、公証人による定款の認証を受ける必要がありません。このため、公証役場に支払う5万円の手数料が必要なくなります。
また、私たち「会社設立サポーターズ」では、
行政書士が電子定款という形式で定款を作成するので、
紙に印刷した定款の場合必要となる4万円の収入印紙代が必要ありません。
このようないろいろな金銭メリットがあるため、
「会社設立サポーターズ」を利用して、
マンション経営者が合同会社を設立しようと考えているのです。
あなたもマンション経営を法人化して節税したいと思いませんか？
マンション経営と一言でいっても、状況が一人ひとり違うと思います。
マンション経営の法人化についての相談を気軽にできる「会社設立サポーターズ」。
まずは、節税のための第一歩としてご連絡をいただけると嬉しいです。
今後ともよろしくお願いいたします。