注意！会社設立日登記の誤解と本当

「会社を早く設立したい」

そのように思う人は、会社設立代行業者のホームページに書かれている「設立まで最短１日」という表記が気になると思いますが、実はたった１日で会社登記が完了するわけではありません。

意外に多くの人が誤解しているようなので、

今回は、「注意！会社設立日登記の誤解と本当」と題して、

会社設立日登記について解説してみましょう。

もちろん、私たち「会社設立サポーターズ」も会社設立手続きの代行を行なっていますが、もう少し日数をかけて会社の設立を考えることをお薦めしています。

もし会社登記に必要なすべての書類や印鑑が揃っていれば、かなり超特急で法務局に申請することが可能ですが、急ぎすぎてトラブルにならないようにするために十分に相談していただく方が良いと思います。

会社設立まで最短１日で出来るという紹介文を読むと、

会社登記の完了が１日で出来てしまうのかと誤解するかと思いますが、

実は、この最短１日というのは会社登記に必要な書類の作成を、

「１日で行ないます」ということです。

会社登記が１日で完了するというわけではないのです。

会社設立日というのは、法務局に会社登記の申請を行なった日になります。

ただし、法務局では、申請内容を審査するために、１週間から２週間ほどの日数が必要になります。

申請内容に不備があれば、改めて法務局に行き、書類の修正を行なわなければならなくなるのです。

起業準備でさまざまなことに時間が取られている時に、２度、３度と法務局に行かなければならなくなったら本当に大変です。

そのようなことがないように、会社設立登記に慣れている行政書士に任せるというメリットがあるのです。

「会社設立サポーターズ」には、行政書士が面談する首都圏向けのサービスと、メール等でやり取りをする全国向けのサービスがあります。

どちらの会社設立代行サービスとも、サービス内容の質にこだわって頑張っていますので、各コースの概要を読み、ご検討いただけるととても嬉しいです。

会社設立日を一日も早くしたい。

そういう気持ちもわかりますし、そのような事情がある時もあるでしょう。

そのように急がなければならないときには、

すべての発起人の印鑑証明書を至急取寄せたり、

会社名の銀行印などを急いで制作依頼したりということを行ない、

会社登記に必要な書類等を行政書士がすぐに作成できるようにご協力いただけると嬉しいです。

そのようなご協力があれば、短い日数でも法務局に急いで会社登記の申請をすることができますので助かります。

お互いに協力し合って、会社設立日を早くする。

このために行政書士が頑張っていますが、

「会社設立サポーターズ」では、

ホームページ活用支援も、同じ料金内で行なっています。

新規に会社を設立するということは、

ネット販売をする会社でなくとも、

ホームページを有効活用することが求められます。

リアルの店舗を開店する起業のケースでも、意外に多くのお客様がホームページを参考にして店舗を訪れていることを知っているでしょうか？

法人向けのサービスを行なう会社でも同じことです。

新規の会社ではどうしても営業スタッフを多く抱えることができません。

そのような状況でもホームページを上手く活用すれば、

見込み客を多く集めることができるのです。

会社設立代行サービスに、ホームページ活用支援が含まれているサービスは、他にはなかなかないでしょう。

あなたも、高い料金をかけることなく、ネットマーケティングのコンサルタントからのアドバイスを受けたいと思いませんか？

このアドバイスが、月額数十万円、数百万円の売上の差になったら嬉しいですよね。

売上増に直結するホームページ活用法。

少しでも売上を増やしたいと思っている多くの起業家の方に喜んでいただけるように頑張ってサポートしていますので、今後ともよろしくお願いいたします。