毎日のように、介護に関するニュースを見聞きする機会が増えています。
これだけ需要がある、話題になっている介護事業なので、
新規に始めたいと考える人たちが増えるのも当然です。
ただ、介護事業は、高齢者の安全、健康に大きく関わることなので、
しっかりと許認可を得る必要があるのです。
許認可が必要な介護事業の分類
許認可が必要な介護事業は、
「居宅介護サービス」「居宅介護支援」「介護施設」に大別されます。
居宅介護サービスはさらに、
訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなどに細分化されます。
居宅介護支援は、ケアプランの作成を行なうサービスです。
最後に、介護施設ですが、
特別養護老人ホームである介護老人福祉施設
老人保健施設である介護老人保健施設
療養病床である介護療養型医療施設
に分類することができます。
介護事業の許認可申請について
前項のようにさまざまな分類がある介護事業ですが、
あなたはどのようなタイプの介護事業を考えているのでしょうか。
その介護事業をスタートさせるためには、
介護保険法の規定による指定事業者になる必要があります。
この指定業者は、都道府県知事の指定を受ける必要があるのですが、
その指定を受ける条件として、
法人格であることが求められています。
そのため、株式会社などの法人を設立する必要がありますが、
その法人の定款には、事業目的として、
「介護保険法による訪問介護サービスの居宅サービス事業」
というような都道府県知事の指定を受けることを前提とした記述が必要になります。
もちろん、定款に記載する事業目的だけではなく、
介護サービスの種類毎に、設備に関する基準があったり、人員に関する基準があったりとかなり細かな条件があるため、すべての条件を満たさなければ介護事業の指定事業者にはなれません。
介護事業の指定を受けるためには
各県の健康福祉関連の部署に行くと、指定申請に必要な書類と記載方法についての説明書をもらうことができますが、提出しなければならない必要書類の数を知った時に、「かなり驚いた」という人が少なくありません。
介護事業をスタートさせるために指定事業者になるために会社を設立する。
かなりの数の申請書類を記載する。
必要な設備を揃える。
必要な人材を集める。
これらを自分だけで行なうのは本当に大変なことです。
「会社設立サポーターズ」では、
介護事業の許認可申請に実績のある行政書士がチームメンバーになり、
あなたの介護事業をスムーズにスタートさせるお手伝いをしています。
また、介護事業の指定事業者に無事になったとしても、
あなたの会社の介護サービスを受ける高齢者を集めることも、最初の段階から考慮しなければなりません。
最近では、多くの介護サービス事業者が、
インターネットを活用して情報発信をしています。
「会社設立サポーターズ」のサービスは、
このインターネットの活用方法をサポートできるのが大きな特徴となっています。