高齢化社会になった日本では、
介護事業に関連したニュースを毎日のように見聞きします。
それだけ話題の介護ですから、介護事業に参入して、
お年寄りの役に立ちたいと思う人たちが多いのも納得できます。
今回のコラムでは、「介護事業のための会社設立支援」と題して、
これから介護事業に参入し、会社を設立する人を対象にした「会社設立サポーターズ」の支援内容についてご紹介しましょう。
介護事業のための会社設立支援
介護事業と一言でいっても、さまざまな分類があり、
介護事業は、「居宅介護サービス」「居宅介護支援」「介護施設」に大別することができます。
それぞれの詳細については、以前の以下のコラムでも書いていますのでご参考にしてください。
このコラムにも書いていますが、介護事業を行なうには、介護事業を行なう地域の都道府県知事による指定を受ける必要があります。
介護保険法の規定による指定事業者になるためには、
法人格であることが求められるため、
介護事業を行ないたい人は、株式会社を設立すると良いでしょう。
介護事業のための株式会社設立
指定業者にならなければ介護事業を始めることができないため、
株式会社等の会社を設立することになりますが、
2006年5月に施行された新会社法によって、
株式会社の最低資本金の1000万円の制限が撤廃され、
1円の資本金でも株式会社が設立できるようになりました。
このことにより、介護事業を行ないたいという人が、
以前よりも容易に株式会社を設立することができるようになったのです。
「会社設立サポーターズ」では、法人設立代行サービスを提供しています。
「会社設立サポーターズ」に参加している行政書士や司法書士が法人設立代行サービスを提供することで、法律で定められた会社設立費用を安くすることができます。
行政書士・司法書士の資格のメリットを生かして、
電子定款を作成したり、
法務局にオンライン申請したりということで費用を抑えることができるのです。
会社の設立に慣れている専門家から会社設立のアドバイスをしっかりと受けながら、あなたが考えている介護事業に最適な定款を作成し、会社を登記する。
これらをしっかりとサポートしてもらえると、
介護事業をスタートさせるために、他の業務に安心して集中できるようになるのではないでしょうか。
介護事業の指定業者になるために
前述のように、介護事業を開始するためには、
都道府県知事の指定を受ける必要がありますが、
この指定を受けるための申請に必要な書類を揃えることは意外に大変です。
この指定業者になるための申請についても、
「会社設立サポーターズ」で代行します。
会社設立の代行とあわせて一緒にご依頼ください。
着実に介護事業がスタートできるようにサポートさせていただきます。
介護事業は本当にやりがいのあるお仕事でしょう。
ただ介護事業を始めるために会社を設立したり、
指定業者になるための申請をしたりという
何もかもが初めてのことを行なうのは本当に大変でしょう。
不安に感じることでしょう。
その大変さや不安を解消していただくために、
私たち「会社設立サポーターズ」が少しでもお役に立つことができれば、
これほど嬉しいことはありません。
あなたの介護事業がしっかりと成功できるように、頑張って支援させていただきますので、よろしくお願いいたします。