会社設立！なぜ定款を書くの？

会社を設立する際に、定款を書かなければならないことを知っていましたか？

定款とはどのような書類なのか、

このことを知らない人もいるかもしれませんが、

定款は、その会社の社名や目的などを規定したもので、

きちんと会社として法務局に登記するために必要な書類になります。

それでは、どのようにして定款を書けば良いのでしょうか？

今回は、「会社設立！なぜ定款を書くの？」と題して、

定款に記載しなければならない項目の基本について考えてみましょう。

なお、私たち「会社設立サポーターズ」では、

会社設立手続きの代行に慣れている行政書士が、あなたのために定款を作成しますので、行政書士からの質問を念頭に、どのような会社にしたいかを考えてみてください。

そのご回答に基づき、行政書士が定款を作成するので、あなたは難しい法律用語などにわずらわされることはありませんよ。

これだったら他の多く人と同じように行政書士に会社設立手続きを任せたいと思いませんか？

それでは、なぜ定款を書くのかということを念頭に、

どのような項目を定款に書かなければならないかを解説しましょう。

会社設立時に会社名を決めて定款に記載

今後あなたが頻繁にお客様に告げることになる会社名なので、

いろいろな思いを込めて、会社名を決めることになるでしょう。

あなたが株式会社を設立する時には、

必ず社名に「株式会社」を含めなくてはなりません。

以前は、会社名は、漢字・ひらがな・カタカナ以外の言葉を使うことが認められていませんでしたが、平成14年11月1日以降は、ローマ字・アラビア数字の使用も認められるようになりました。

また、銀行業を行なうのではないのに、社名に銀行という言葉を含めることはできません。このような注意も必要です。

一言で社名を決めるといっても、

さまざまな注意点や配慮しなければならない点があるのです。

なお、定款では、「商号」という項目に、あなたが決めた会社名を記載することになります。

あなたが決めた社名に問題ないかを、「会社設立サポーターズ」の行政書士に確認してから、会社設立手続きを進めるようにしてください。

会社設立目的も定款に書く

あなたはどのような業種の仕事を行なうことになるのでしょうか？

その仕事内容を、会社の目的として定款に記載しなければなりません。

この定款の会社目的に記載していない事業を始める場合には、

定款を変更し、改めて登録免許税を支払わなければならなくなるので、

どのような会社目的にするかを十分に検討しておく必要があります。

「定款に記載しておけば良いのでしょう」

このように考えて、全然本来の事業とは関係ない事業目的をたくさん記載する人がいますが、

あまりやりすぎるとどのようなことを行ないたい会社だかがわからなくなってしまいます。

これではお客様の信用を得ることができなくなってしまうケースもあるので、

あまり多くの会社目的を記載しすぎないように、行政書士と適正な会社目的について一緒に考えてみるのはどうでしょうか？

そのような相談も気軽にできるので、会社設立代行サービスを利用するのも良いと思いませんか？

株式会社設立の定款に記載する発行可能株式総数

株式会社を設立する場合、定款に「発行可能株式総数」を記載することになります。

資本金額に基づき、資本金額を一株の額面で割って、発行可能株式総数とすることもできますが、意外にこの「発行可能株式総数」の記載には注意が必要です。

なぜかというと、一旦決めてしまった「発行可能株式総数」は、株主総会の決議がなければ変更することができません。定款の変更も必要になります。

もし「発行可能株式総数」が少ないと、将来資金調達のために、株式を発行しようと思っても、簡単にはできないかもしれません。

最初から多くの「発行可能株式総数」になっていれば、それを上限として、取締役会の決議だけで新たに株式を発行することが可能です。

ただし、むやみに多くの株式を発行してしまうと、既存株主は自分の株式の保有割合が低下するなどの不利益を被ることがあり得るのです。

そのようなことがないように、十分に配慮して定款に「発行可能株式総数」を記載することが求められているのです。

どうですか？

このような説明があると、気軽に「発行可能株式総数」を決めることができないことが良くわかりますよね。

このようなことはまだまだ他にもいろいろとあります。

だからこそ、定款の作成は、行政書士と一緒に行なった方が安全なのです。

将来経営がしにくくならないように、何度も登録免許税を支払わなくてもよいように、納得できるまで行政書士と話をしたいと思いませんか？

会社設立時に作成する定款に記載しなければならない項目は、

他にもたくさんあります。

それぞれの項目には、さまざまな背景があり、

注意深く決めなければならないということが、

今回のコラムを読んだことで本当に良くわかったのではないでしょうか？

他の多くの人と同じように、あなたも行政書士に依頼した方が安全だと思いませんか？

｢会社設立サポーターズ」を利用すると、

スムーズに会社を設立することができます。

たくさんのお客さんを集めるための支援を受けることができます。

この機会に、会社設立サポーターズのさまざまな特典をじっくり確認してみるのも良いのではないでしょうか。